【鎌倉市】外壁塗装の補助金＆助成金｜耐震リフォームほか

�Fその他
（５）その他

�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
�Gその他

標準工事費と工事見積額のいずれか少ない額の1/2（津波浸水想定区域は9/10）

除却標準工事費

1. コンクリートブロック塀
   
   塀の部分：１�uあたり10,240円、コンクリート基礎の部分：１�uあたり16,160円
2. 大谷石塀
   
   大谷石塀の部分：１�uあたり19,980円、大谷石基礎の部分：１�uあたり24,960円
3. 組立式コンクリート塀（万年塀）
   
   組立式コンクリート塀の部分：１�uあたり8,680円
4. 鉄筋コンクリート塀
   
   鉄筋コンクリート塀の部分：１�uあたり8,640円
5. レンガ塀
   
   レンガ塀の部分：１�uあたり14,230円、レンガ塀基礎の部分：１�uあたり8,360円

新設標準工事費

1. 軽量なフェンス：１ｍあたり32,120円

�B省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

�C省エネルギー設備の設置
HEMS機器、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備のうち1つ以上を設置する。

1. ＨＥＭＳ上限１万円
2. 太陽光発電システム
   
   設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。）に１万円を乗じて得た額（上限は３万円）
3. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
   
   上限４万円
4. 定置用リチウムイオン蓄電システム
   
   上限４万円
5. 電気自動車充給電設備
   
   上限２万円
6. ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）加算

　次の（１）又は（２）の条件に該当する場合、補助額に５万円を加算する。

• （１）補助対象者が申請を行う年度の、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅で、かつ事業の実施が確認できるもの
• （２）補助対象者が申請を行う年度の、神奈川県のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅で、かつ事業の実施が確認できるもの

※上記（１）（２）の加算について、（１）の補助金を申請する事業は、（１）の条件にて加算を受けるものとし、（２）の条件では加算を受けられないものとする。ただし、（１）の補助金の採択を受けられない場合はこの限りではない。

�Fその他
（５）その他

補助金
標準工事費の１０％。工事費がこれに満たないときは、工事に要した額。
（標準工事費については、毎年５月に見直しを行う。）

�Fその他
（５）その他

公共下水道の普及促進

�Gその他
下水道の処理を開始すべき日から３年以内に、くみとり便所改造又は浄化槽廃止をし公共下水道への接続工事を行うこと。

公共下水道接続に要した工事費から補助金を除いた額。標準工事費の５倍を限度額とし無利息。
（標準工事費については、毎年５月に見直しを行う。）

�C環境対策
（２）ゴミ処理機設置

�Gその他
施行者は対象外

�Fその他
（５）その他

災害予防及び緑化推進

�Gその他
接道面から3mの範囲内で、生け垣等により、延長3m以上の接道緑化を行うもの。

補助金の額は、標準経費（工事予定額が当該標準経費に満たない場合は、当該工事予定額とする。）の1/2の額（次に掲げる区域内において接道緑化の取決めがある場合、又は鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金の交付を受けてブロック塀等を除去する者で危険ブロック塀等補助金交付決定後1年以内に当該補助金の交付対象となったブロック塀等にかえて建物敷地等に接道緑化をする場合は、2/3の額）とし、150,000円を限度とする。
(1) 都市緑地法第45条第2項第1号及び第54条第1項に規定する緑地協定区域
(2) 都市計画法第12条の5第1項の規定により地区計画が定められた区域
(3) 景観法第81条第2項第1号に規定する景観協定区域
(4) 鎌倉市まちづくり条例第13条第1項に規定する自主まちづくり計画策定地区の区域
(5) 鎌倉市都市景観条例第17条第1項に規定する景観形成地区の区域
※標準経費とは工事に要する樹木費、資材費及び手間賃を基礎に市長が算出したものです。

�Aバリアフリー化
（１）バリアフリー化

�Aバリアフリー化
（１）バリアフリー化

�Aバリアフリー改修工事の実施
（１）障害内容に合わせた住宅設備（浴室、便所、玄関等）の改造
（２）天井走行式移動リフトの設置
（３）環境制御装置の設置

（１）住宅設備の改造：助成上限額80万円（所得によって助成上限額の1/3~全額等の自己負担有り。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先）
（２）移動リフトの設置：助成上限額100万円（所得によって助成上限額の1/3~全額等の自己負担有り。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先）
（３）環境制御装置の設置：助成上限額60万円（所得によって助成上限額の1/3~全額等の自己負担有り。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先）